具体的には、

当直時は宿日直手当＋実働分の時間外給与を支給

という契約をしている人で、夜中は働き通しの医師は給料が下がってしまいます。

例えば、時給2,000円、宿日直手当15,000円で働いている研修医がいるとします。

この研修医が1晩当直をすると、

・17:00〜25:00まで8時間救急外来

・25:00〜5:00まで睡眠

・5:00〜9:00まで4時間救急外来

みたいな感じで働くことになります。合計の労働時間は12時間です。

つまり、一晩で

2,000円×12時間＋15,000円＝39,000円

の給与が発生することとなります。

（実際にはこれプラス時間外手当、深夜手当、休日手当などが加算されます）

上記の記事で紹介したように、「日当直は実質労働時間であり待機時間も含め全ての労働時間を時間外支給の手当の対象とせよ」とすると、同じ働き方で、17:00〜翌9:00までの16時間働くことになるので、

2,000円×16時間＝32,000円

（プラス時間外手当、深夜手当、休日手当など）

の給与が発生することとなります。この場合、あくまで労働時間であるため、日当直手当は廃止されることとなります。

大学の同級生に聞いても、労働基準監督署が入ったせいで給料が下がってしまったという事例がちょくちょく聞かれます。

もちろん、もともと日当直に時間外手当が出ない病院で働いている研修医は、上記の例だと一晩働いて15,000円しかもらえないので、労働基準監督署が入ると32,000円に給与がアップすることになります。

世の中にはいろんな病院があって、宿日直は

1. 日当直手当のみの病院

2. 時間外労働手当を支払う病院

3. 日当直手当＋実働分の時間外手当を支払う病院

などなど、様々です。労基が入ると3.のタイプの病院では概ね給与が下がります。

研修医の給与については、以前、下記の記事で少し触れました。

仕事は給料が全てではないですが、給料が労働の大きなモチベーションになることは間違いないです。

労働基準監督署は使用者の敵、労働者の味方、と言われがちですが、医師をはじめとする夜勤を伴う職種の人に関しては敵となってしまうことがあります。

本来的には、宿日直手当と時間外手当を同時に支払うのは、宿日直手当の趣旨と異なるため、労働基準監督署の言うことも分からないこともないですが、結果的に労働者たる医師の負担が増えてしまう結果となってしまい、なんかやりきれない気持ちになってしまうそうです。まぁ、僕はまだ関係ないですが(*^^*)

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